おすすめ記事

売買契約前に話し合い決めておきたい共有名義

共有名義に潜んでいるリスクとは?

不動産の売買契約では、さまさまな点について検討が必要です。
その中で特に注意が必要なのは共有名義に関することです。
契約前に話し合っておかないと後で揉める原因になってしまいます。
たとえば、マイホームを購入する際、夫婦でお金を出し合うことも多いでしょう。
この場合は基本的に共有名義で所有することになります。
出した金額の割合で持分を決定するのが一般的です。
理にかなっていると思い、この点をスルーしてしまうケースが多く見られます。

しかし、後になってこの割合が大きな影響をもたらすかもしれません。
なぜなら、リフォームをはじめとして、物件の使用に関する決定権は持分の多さに依存するからです。
具体的には50%以上を持っている側に決定する権利があります。
実際はそれ以下でも意見を聞いてもらえますが、共有名義といえでも対等ではないことを覚えておきましょう。
それを踏まえたうえで話し合い、持分について慎重に決める必要があります。

売却時に大きな障壁になる可能性も!


共有名義にした場合は、容易には売却できなくなってしまいます。
共有名義になっている他の人から同意を得なければならないからです。
提案を断る人がいた場合は、売却を諦めることになってしまいます。
厳密には、個々の持分だけなら合意がなくても売れますが、それは成功しないケースが少なくありません。
なぜなら、一部を購入することにメリットを感じる人が少ないからです。
つまり、自分が買うときはハードルが低いですが、売るときは難易度が跳ね上がるというわけです。

このような影響が出るため、契約前に共有名義のデメリットも把握しなければなりません。
そのうえで話し合って、互いに納得できた場合のみ実施するのが得策です。
相手との関係が悪化するような事態も想定しておく必要があります。
もちろん共有名義にもメリットがありますが、そちらだけに着目するのは良くありません。
もし共有名義になるなら持分についての検証が必須です。

まとめ

いったん売買契約を結んでしまうと、それを解除するのは簡単ではありません。
共有名義に関して不都合を感じるようになっても、契約自体は取り消せないので気を付けてください。
特に大切なのは持分であり、それが後々まで大きな影響を及ぼすことになってしまいます。
売却の際にその影響は顕著に表れ、現金化を妨げる大きな要因になりやすいです。
そのため、物件の将来的な運用まで視野に入れて、事前に話し合っておくことが求められます。

おすすめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。