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諸費用の一部を妻名義の預金から引き出せば共有名義にできる

夫婦でもできる共有名義の不動産の取得

不動産を共有名義で所有することには、いくつかのメリットがあります。
そのために、夫婦や親子などの親しい関係の人の間でも、不動産が共有名義で所有されることもあります。
ですが、不動産を共有名義で所有するためには一定の条件を満たしている必要があり、この条件が満たされていなければ、共有名義で所有することはできなくなります。
不動産を購入した場合に夫婦の共有名義で所有したい場合には、不動産を購入するための資金を、夫婦それぞれが負担することが必要です。
夫や妻の一方だけが不動産を購入するための諸費用の全額を負担しているような場合には、共有名義で不動産を所有することはできません。
こうした理由が存在することから、共有名義で不動産を所有したい場合には、少ない割合でも良いので、夫か妻にも諸費用の一部を負担させることが必要です。
どれだけ負担した割合が少ない場合でも、実際に諸費用の一部を負担していれば、その金額に応じた共有持分を取得できます。

妻名義の預金を利用する方法


夫婦が不動産を共同名義で所有したい時に、夫か妻のどちらかしか購入資金を持っていない場合には、配偶者名義になっている預金を利用して、不動産を共同名義で所有する方法もあります。
実際には収入があるのが夫だけである場合でも、収入を妻名義の預金に預けておけば、妻の財産とみなされることがあります。
妻名義の貯金が妻の財産であると認められれば、この預金を利用して不動産購入のための諸費用に使用することで、配偶者が共有持分を取得することが可能です。
ですがこの方法をおこなう時には注意が必要になります。
妻名義の貯金であっても、実際には夫の収入を預けているだけの場合には、配偶者の所有する預金とは認められないこともあります。
こうした場合には、妻名義の貯金で諸費用を支払っても、配偶者が共有持分を取得することはできなくなります。
確実に夫婦で共有したい場合には、名義が妻なだけではなく、預金された金額も妻自身の収入である方が最適です。

まとめ

夫婦で共同名義の不動産を購入する時に役立つ情報についてご紹介してきました。
夫婦で不動産を購入する場合には、負担した諸費用の割合によってそれぞれの共有持分が決まります。
そのために、夫が全ての費用を負担した場合には、妻は共有持分を取得することができなくなります。
このような場合には、妻名義の預金から諸費用を支払うことで妻も共有持分を取得できる場合があります。
名義が妻なだけでなく、預金されたお金も妻自身の所得である方が、確実に共有名義にできます。

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