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共有名義にするなら売買契約書の署名押印は連名に

不動産の共有名義や持分とは?

一般的な不動産取得は、一人の所有者が住宅ローンの申し込みを行い不動産登記簿にはその所有者の名前が記載される単独購入になりますが、夫婦や親子など共有名義で不動産を取得することも可能です。
夫婦や親子の場合は2名といった少人数になりますが、共有名義は人数においての制限はなく数名の所有者で登記を行うことも可能です。
不動産を共有名義にする場合、それぞれの所有者ごとに持分でもある所有権における割合を決めてから登記するのが一般的で、諸費用を含めた住宅の購入価格の総額に対してそれぞれの所有権を持つ者がいくらずつ負担しているのか負担の割合で決めることになります。
例えば、夫婦の場合は旦那さんの負担が4,000万円で奥さんの負担が1,000万円のとき、旦那さんの持分は80%で奥さんの持分は20%、それぞれの権利を持つ計算になるわけです。
複数の共有名義がいる場合もそれぞれの持分を明確にする、それを登記簿内に記すことが重要です。

持分を決める上で重要な名義と連名

夫婦の共有名義にするとき、旦那さんと奥さんがそれぞれお金をいくら払うのか明確に区別することが大切です。
これは持分を決定する上で重要な部分なので、夫婦なので半分ずつや収入が多いからなどの理由で安易に決めないようにしましょう。
その理由の中には、購入資金の負担割合とは違った割合で持分を登記すると、贈与などの問題が起こりえますし夫婦でも年間110万円の基礎控除を超える部分は贈与税が課税されるなどこのようなことが起こらないためにも、持分の割合は資金の負担額に応じて決定することをおすすめします。
さらに、持分を決める上で大切なことは名義を共有名義にする際には売買契約を行う前に決める点です。
売買契約の際に共有名義のときには売買契約書への連名での署名・捺印が必要です。
また、売買契約締結前に受ける重要事項説明についても説明を聞いた後に連名で署名・押印するルールになっていますので実印や印鑑証明書などを忘れないようにしましょう。

まとめ

共有名義にするときは、売買契約書の署名・捺印は連名で行うことが基本ですし、売買契約の締結前の重要事項説明も共有名義予定者全員が説明を受けて重要事項説明書への署名・捺印も連名で行います。
このとき持分が決まっていなくても良いといわれますし、売買契約書には共有名義での持分を記載する必要がないといいますが、連名での署名・捺印を行うことからもなるべく契約する前にそれぞれの持分について全員で話し合いを行い決めることをおすすめします。

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